名義はご家族にうつりますが、その財産から生じる利益（家賃収入や、売却した際のお金など）は、これまで通りご自身のために使うことができます。

万が一認知症になってしまっても、ご家族の権限でスムーズに預金の引き出しや不動産の売却ができるため、「将来の安心」と「柔軟な財産管理」を両立できる非常に有効な制度として近年注目されています。

事例①：実家を売却し、両親を近くの施設へ呼び寄せ（介護離職を回避）

【ご相談者】息子様（50代） ／ 【家族構成】父親(80代)、母親(80代)

お父様の認知症が進むギリギリのタイミングで、ご自宅マンションのみを家族信託。息子様が代理で手続きをしてマンションを売却し、その代金でご両親を息子様の住む地域の老人ホームへ呼び寄せました。結果として、息子様は介護離職することなく、現在は安心して暮らされています。

💬 息子様からの声

「ほっとしましたね。家族信託をやらなかったら、今私はここにいきつけていないと思います。私が父の代わりに売買手続きをできるようになり、大変助かりました。両親の施設入居の一時金を父が手配することは物理的に無理でしたので、私名義の口座で管理でき、私が動けばすべて完了できる点も良かったです。」

事例②：一人暮らしの父の財産管理。複数制度の組み合わせで安心

【ご相談者】娘様（50代） ／ 【家族構成】父親(80代)、姉、弟

一人暮らしのお父様に物忘れの症状が強くなり、心配した娘様からのお問い合わせ。ご自宅、預貯金、上場株式を家族信託するだけでなく、状況に合わせて「移行型任意後見契約」や「遺言書」のサポートも組み合わせて実施しました。

💬 娘様からの声

「家族信託を進める中では煩雑な手続きもあり、不安もありましたが、担当者の方が同行してくださったおかげでとても心強く感じられました。最近父の足腰がさらに弱くなり、外出が難しくなりましたが、家族信託を結んでおりますので、必要以上に心配することなく生活しております。」

① 本当に「家族信託」が必要かをフラットに診断します

家族信託は万能ではありません。お客様の状況によっては「任意後見契約」や「遺言書」の方が適している場合もあります。私たちは無理にお勧めすることはせず、最適な手段を一緒に考えます。

② 各専門家との連携で、複雑な手続きを「窓口ひとつ」で

家族信託の契約には、税務上の確認（税理士）や、信託登記（司法書士）、公正証書の作成（公証人）など、多くの専門知識が必要です。私たちが司令塔となり、すべての手続きをワンストップでサポートします。

③ 専門用語を使わず、ご家族全員が納得できるまでご説明します

ご親族間のトラブルを防ぐためにも、ご家族皆様に制度の仕組みを正しくご理解いただくことが不可欠です。図解を交えながら、何度でも分かりやすく丁寧にご説明いたします。

1. 町田市・相模原市「おくやみハンドブック」掲載の信頼

公的な冊子に私たちの取り組みが掲載されています。地域に根ざし、公的機関からも信頼される専門家として安心のサポートを提供します。

2. 生前対策から死後事務まで、窓口を「一本化」

財産管理から事務手続きまで私たちがすべての窓口となります。全国42支部のネットワークで、遠方の調査にも迅速に対応可能です。

3. 分かりやすさと土日祝・夜間の柔軟な対応

難しい法律用語は使いません。平日お忙しい方のために、土日祝や夜間のご相談、ご自宅への出張相談にも柔軟に対応いたします。